2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
今まさに浜野委員が言われるような記述がございました。 脇先生は、我が会派が提出した平成三十年の公職選挙法改正案、平成二十七年の改正公選法の附則条文にある抜本改革ではないという、そういう御指摘、また、特定枠については地域の代表としての民意に背くことになるということ、そして、自民党のためのものであって国民のものではないと、そういう記述は確かにあったというふうに思っております。
今まさに浜野委員が言われるような記述がございました。 脇先生は、我が会派が提出した平成三十年の公職選挙法改正案、平成二十七年の改正公選法の附則条文にある抜本改革ではないという、そういう御指摘、また、特定枠については地域の代表としての民意に背くことになるということ、そして、自民党のためのものであって国民のものではないと、そういう記述は確かにあったというふうに思っております。
今、浜野委員の方から驚きがあったというお話がございました。先ほど石井発議者の方からも答弁ありましたように、この平成三十年の改正、どういう思いでしたかということにつきましては、一つは、選挙区間の最大較差、これを是正するという趣旨でございますので、これが埼玉の選挙区の定数を二増したということでございます。
先ほど浜野委員から詳しい質問もありましたので、私から申し上げたいことは、いろんな新たな再生可能エネルギーでエネルギーの地産地消をやろうとしていたところがあおりを食らったということなんです。 私、先日、九州福岡の八女市で、行ってまいりまして、そこではすごいやる気のある事業者が中心になって太陽光発電で地産地消の取組を進めています。
これは火曜日の質疑のときに浜野委員の方からもいろいろと御指摘があったと思いますけれども、重なる部分もありますが、改めてそれを聞かせていただきたいと思います。 まず、電力システム改革の議論がなされたときに、強い総合エネルギー企業の育成、あるいは総合エネルギー産業の育成というのが目的の一つということで出ておりました。これについて現状をどう評価をされているか、これについてお聞かせください。
この点も、先日の浜野委員の質問の中で、新電力がどれぐらいの数参入したかという、こういう質問をされていたわけですけれども、それとともに、私は、やはりこの新電力の参入によって供給能力そのものはどれぐらい増えたのか、これが結構大事なんではないかと。
浜野委員からも先ほどありましたけれども、まず、我が国の電気事業者、また送配電、総じて言えば、エネルギーを供給する側の事業者の皆さんというのは、とにかく、例えば電気ですと、電気を通すということが、入口の段階から、そして自分のされている仕事、それ全てもうそこに集約をして仕事をされています。これはもう世界に誇るべきことだと思いますし、それに日本は支えられていると思います。
そして、この点も先ほど浜野委員の方からも質問あったところでありますけれども、やはり、今お伺いしていると、この新しい検査制度というのは、特に今の整理でいくと、例えば二番目の点ですかね、現場の状況に応じて、より注力すべきところにリソースを割く、めり張りを付けていくということを現場の検査官がやっぱり判断しなければいけないという意味では、この検査官の育成というのは大変重要なことになってくるんだろうというふうに
先ほど浜野委員からも関電をめぐる様々な諸問題について質問がありました。九月以降発覚をして、私が詳細を申し上げるまでもありませんけれども、これ九月二十七日に関西電力の記者会見があって、同日に経産省としてこの報告を求めているわけですね、電事法に基づいて。
浜野委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
えたかというのは分からないわけですけれども、それなりに本当に大変な決断、ベントを開くというのは歴史的な決断だったんじゃないかなと思うんですが、そのときにフィルターが付いていた、いなかったというのは本当に国民知らされていなかったわけですので、是非、一に返ってというか、最初、三・一一のあの被災の状況をしっかりと見据えながら対応を取っていただきたいんですけれども、もう時間がこれで大分取っちゃったので、先ほど浜野委員
立場も変わりましたけれども、改めて、浜野委員長、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻、心からお願いします。 よろしくお願いいたします。
大臣、一月三十一日予算委員会、浜野委員の質問に対して、その方は、自分はプロフェッショナルとして自分のペースで仕事をしていきたいんだと、そういった是非働き方をつくってほしいと、こういう御要望をいただきました。例えば、研究職の中には、一日四時間云々かんぬん。その方って誰ですか。
今日は日付も入ったものも出していただきましたので、ちょっとこれに基づいて確認したいと思いますが、大臣、今年の一月の三十一日、参議院の予算委員会で、当時民進党の浜野委員の質疑に対して、これ大臣、答弁をいただいております。参考までに、今日、資料の一でお付けをいたしました。浜野委員からこれ聞かれているんですね、同じことを。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、その前の浜野委員の質問を聞いてください。 御説明いたしましたけれど、現裁量労働制対象の方々からも意見があった、そして、新設される高度プロフェッショナル、あった、そういうことを踏まえて、先ほど、その前にありますけど、企画裁量型についてはこれは私事業所へ行っておりますから、そういった企業等を訪問する中で聞かせていただいたと言っているのに、どこが虚偽答弁なんですか。
浜野委員は、その制度を取り上げて大臣に聞いているんです。大臣が答弁したからです。そういう働き方を望んでいる労働者がいっぱいいるんだということは、安倍総理だって大臣だって何回も答弁しているじゃないですか。だから浜野委員は聞いているんです。大臣そう言われるのであれば、要請があったんですね、理解してよろしいんですねと、この制度について聞いているんです。
原子力規制委員会は、先ほど浜野委員の質問にもありましたが、二〇一三年に原発の安全目標を定めております。安全目標として求める炉心損傷頻度と格納容器機能喪失頻度を御説明ください。
浜野委員。
先ほど、浜野委員からも建設関係ということでありました。同じようにこの自動車運送事業の長時間労働問題、今回の働き方改革でもこの対象が抜け落ちているということで、猶予期間がありますが、その間でも、これもう切迫した問題でありますので対応を取っていただきたい、このことの御答弁を伺って、質問を終わりたいと思います。
○伊藤孝恵君 先ほど浜野委員の方からも申し上げましたが、徹底した、しっかりした、与野党で共に集中審議を最後に私からもお願いをして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
先日、四月の四日のこの委員会におきましても浜野委員の方からいろいろこの条件等々について質問があったと思いますので、一部重複はするかと思いますけれども、違った観点を含めて質問させていただきたいと思います。 私、この新たな検査制度を機能させていくためには、事業者側で満たしていく条件、これが一つあるんだろうというふうに思っております。
それから、規制側でいけば、これは前回の浜野委員の御指摘もありましたように、検査官の養成とか力量アップ、これは間違いなく必要なんだろうというふうに思っておりますし、まさに自らの原子力の規制検査を通じて高度な安全文化を促進をしていく、こういった意欲を持った中で検査をしていくということも必要なんだろうというふうに思っております。
それで、次なんですが、先ほど浜野委員から原子炉の四十年のその運転ルールというやつを聞かれましたので、これは、田中委員長に来ていただきましたが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきますので、御容赦いただきたいと思います。 資料は資料四のところに付けさせていただきましたが、運転期間の四十年原則というのは議員立法で出たんですね。
○大臣政務官（白石徹君） 浜野委員にお答えいたします。 委員おっしゃるとおりでありまして、三年以内の見直し検討チームの最終取りまとめにも、原子力安全に向けた取組には終わりなく、継続的に取り組むものであるというふうに明記させていただいております。
したがいまして、事後じゃなくて、ピアレビュー会合以降、評価書が取りまとめられるまでの間に限った話をすれば、浜野委員の御指摘のとおりでございます。
そこで、一つ指摘をしておきたいのですが、この件については先ほど来、高野委員や浜野委員からも御質問がありましたけれども、財務省で行われております予算執行調査であります。これは、財政資金の効率的、効果的な活用のために、予算のＰＤＣＡサイクルにおけるチェックとアクション機能を強化して予算に的確にフィードバックさせていくとの観点から、平成十四年以降毎年実施をされております。
それによって被害というのは水俣湾のみならず不知火海全体にも広がっていったなんというようなこともあるわけですから、かなりの可能性がある以上、早め早めにしっかりとした対策を取るということが大切だと思いますし、その意味では、一ミリシーベルトというようなことをしっかり目標にしてきちっとした除染を、もちろん自然減衰する分も合わせてかもしれませんけれども、努力をされるということをお願いを申し上げながら、私の質問を次の浜野委員
○国務大臣（丸川珠代君） 浜野委員御指摘のとおり、京都議定書のその後のてん末を反省として、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みをつくるということを我々ずっと申し上げてまいりました。百九十六の国と地域が全て参加する形でこの合意が得られたことは、本当に歴史的に温暖化対策の上で大きな転換点になっていくだろうと思います。 そして、とりわけその実効性を担保することの重要性という御指摘がございました。